不可抗力（force majeure）：該当するもの、しないもの

一言でいうと。 不可抗力条項は、自分の支配を超えた出来事のせいで履行できない間、当事者の義務を一時停止します。通常は、その出来事があまりに長く続く場合、どちらの側も契約を終了できるとも定めます。

この言葉はフランス語で「より高い力」を意味します。英語で書かれた契約書では、当事者が自分で書く条項の名称として使われます。そのため、有益な問いは、抽象的な「これは不可抗力か」であることはまれです。「私たちの条項はこれを対象としているか」が問いになります。

不可抗力を、その近くにある条項と区別することも役立ちます。都合による解除は、一方が理由を問わず、通常は通知と手数料を伴って、契約から離れられるものです。違反による解除は、一方が約束したことを行わなかった場合に適用されます。不可抗力はそのどちらでもありません。誰も悪いことをしておらず、誰も離れることを選んでいません。双方の支配を超えた何かが、履行を不可能にしたか、大きく遅らせたかであり、条項はその次に何が起きるかを定めます。この区別を頭に置いておくと、出来事の一覧が読みやすくなります。

この考え方は大陸法の法体系に由来します。大陸法には、履行を免除する出来事についての一般的な概念があります。英語圏の市場向けに作られた契約書は、その名称を借り、一覧に作り変えました。

この経緯が、今日のほとんどの条項の形を説明します。定義、出来事の一覧、包括条項、手続きです。条項は当事者が書くため、同じ見出しの契約書2つが、まったく異なるものを対象にしていることもあります。ある出来事が特定の契約書で対象になるかどうかは、その文言と準拠法についての問いであり、このページでは答えません。

典型的な一覧には、次のものが含まれます。

• 自然現象：洪水、火災、地震、荒天。
• 戦争、テロ、社会不安。
• 感染症の流行やパンデミック、およびそれに続く政府の命令。
• 公共のインフラやネットワークの障害。
• ストライキ。多くは、影響を受ける側自身の従業員が関与しないストライキに限られます。

ほとんどの一覧は、「影響を受ける当事者の合理的な支配を超えたその他の出来事」のような包括条項で終わります。包括条項は、通常、挙げられた出来事とあわせて読まれるので、短く具体的な一覧のあとに広い一文が続くものは、長い一覧と同じではありません。

スタジオやフリーランスにとって確認する価値があるのは、納品に関わる項目です。ホスティングやプラットフォームの障害、主要な取引先の喪失、名指しされた個人の病気です。これらは、一覧から外されたり、除外されたりすることが多くあります。

ほとんどの条項は、相手方に知らせることを、免責の条件にしています。典型的な手続きは次のとおりです。

1. 速やかに、多くは決められた日数以内に、何が起き、何に影響するかを相手方に通知する。
2. 影響を減らすために、合理的な措置を取る。
3. 出来事が続く間は、状況を報告する。
4. 出来事が終わり次第、再開する。

通知の手順を逃すことは、条項が与える保護を失う、よくある原因です。契約書に「書面で」とある場合、メールが認められるかどうかは、文書のほかの場所にある通知の文言によって決まります。

条項は、人が思うより多くを除外していることがよくあります。

• 金銭の支払い。 ほとんどの条項は、出来事が、すでに支払期限が来ている金額を支払う義務を免除しないと定めています。クライアントが、すでに納品された仕事の請求書の支払いを遅らせるために、洪水を持ち出すことは通常できません。支払条件をご覧ください。
• 単に難しくなった、または費用がかかるようになったこと。 費用の上昇や市場の変化は、通常、一覧に入っていません。
• その当事者が避けられた出来事。 多くの条項は、合理的な準備で防げた出来事を除外します。たとえば、単一障害点にバックアップがなかった場合です。
• 影響を受けた当事者自身のスタッフや再委託先。 条項に別の定めがない限りです。

ほとんどの条項は、期間の上限を加えます。出来事が一定の期間、多くは30日、60日、90日を超えて続く場合、どちらの側も通知によって契約を終了できます。すでに完了した作業への支払いは、そのあと解除条項が決めます。

固定の日付がある業務仕様書では、停止中に日付がどう動くかを定めておくと役立ちます。それがないと、双方が出来事があったことに合意していても、新しい期限について意見が分かれることがあります。